2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
私たちもその懸念については共有をしておりますので、概要調査に進むまでの段階までにこういった安全要件については示していきたいというふうに考えております。
私たちもその懸念については共有をしておりますので、概要調査に進むまでの段階までにこういった安全要件については示していきたいというふうに考えております。
今後の見通しについてもお尋ねでありましたけれども、これは、文献調査、概要調査、それぞれの段階で必要となる安全要件については順次定めてまいりたいと思っておりますけれども、具体的に最終的な基準に関しましては、これは処分事業に係る具体的な設計等との進捗ともあわせて、定める期間というのを見据えてまいりたいというふうに考えております。
一方で、概要調査に入る段階では、例えば地質構造であるとか、そういったものに関する要件というのは必要となるでしょうから、必要な安全要件を順次定めていくというのが規制委員会の考え方でございます。
総トン数を二十トン以上八十トン未満、長さは二十四メートル未満ということの漁船で、加えて、沖合底びき網の漁船、また中型のまき網漁船などは陸から百海里以内で操業する、また、操業日数が十日間以内だ、また、単独で操業するんじゃなくて、僚船とともに集団操業を行っていく、こうした中で安全を担保しながら、先ほど先生自身がおっしゃられましたように、小型船舶操縦士につきましても上乗せの講習を義務づけるなど、一定の安全要件
○大坪政府参考人 本規制緩和につきましては、計八回にわたる検討会を開催して、具体的な安全要件について、エンジンや操船の専門家に綿密に御議論いただくなど、適切に検討してきたところです。また、上乗せの講習についても、詳細な内容について議論をしてきたところであります。 今後、七月の施行に向けては、我々としては、講習内容の具体化などの準備をしっかり行って安全の確保を図っていきたいと考えています。
国土交通省におきましては、安全な自動運転車の開発、実用化を促進するために、レベル３及びレベル４の自動運転車が満たすべき安全要件を、自動運転車の安全技術ガイドラインとして昨年九月に策定をいたしました。 御指摘のとおり、レベル３の自動運転車におきましては、走行環境条件から外れる場合等、システムの作動継続が困難な場合には、運転者がシステムから運転を引き継ぐことが必要となってまいります。
組織的観点で少しお伺いいたしますけれども、ＩＡＥＡのＧＳＲ、全般的安全要件では、責務を効果的に全うするように組織を編成すべきともされております。アメリカ、フランス、イギリスでは、その考え方に立ち、原子炉の運転規制を行う部門、廃炉規制を行う部門を分けることで、専門性を高め効果的な規制を行っていると私は推察をいたしております。
ＩＡＥＡ、国際原子力機関のＧＳＲ、全般的安全要件におきましては、規制機関は、法律に定められた責務を効果的に全うするようにその組織を編成し、その利用可能な資源を管理する責任を負う、規制機関は、施設及び活動に伴う放射線リスクと釣り合うように資源を等級別扱いに従って配分しなければならないとされております。
平成二十七年の第三回検討会まで、現行の国内法令と条約で求められる環境要件、安全要件との比較や、各関係業界における実態や取組等につきましての調査を行ってまいりました。その後、検討会で得られた内容を基に、平成二十八年から、環境省、厚生労働省、外務省及び経済産業省と関係省庁会議を開催し、具体的な国内法制の在り方について検討を行いました。
このように、これまでに当該検討会を四回開催し、現行の国内法令と条約で求められる環境要件、安全要件との比較や、関係業界における実態や取組等につきましての調査検討を行ってまいりました。また、個別に業界団体に説明を行うとともに、マスコミなどを通じまして広く周知も行ってきたところでございます。
先ほど国交省から御説明ございましたように、昨年の特区法では、自家用有償運送の拡大として主な運送対象が観光客等に拡大するという改正が行われましたが、運送主体とかあるいは安全要件等につきましてはこの自家用有償運送とは変わらないというお話なんですね。 もう一つお聞きしたいのは、今年二月の規制改革推進会議に提出をされましたいわゆる相乗りマッチング事業についてでございます。
ＩＡＥＡにおきましては、昨年、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、その教訓を取り込んだ形で改訂された全般的な安全要件、ＧＳＲパート２というふうに呼んでおりますが、これがリーダーシップと安全のためのマネジメントということでございますが、この国際標準を積極的に取り入れていくということが重要でございます。
これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの全般的安全要件、ＧＳＲパート１で掲げられておりますように、等級別扱い、グレーデッドアプローチが重要な規制指針となっております。その観点で、今回日本に初めて等級別扱いが条文になったということは非常に私は高く評価したいと思います。
規制基準等の見直しを検討する際には、原子力施設の特徴、リスクの程度等に応じまして安全要件、対策等を適用するグレーデッドアプローチ、先ほど御指摘ございましたが、このグレーデッドアプローチというものを適用して検討していくということに留意してまいりたいと考えてございます。
今回の特例措置におきましては、タクシーではなくて現行の自家用有償制度を一種特例的に拡大するものですので、その制度がベースになろうかと思っておりますので、今回、道路運送法の方に自家用有償のみなしで入ってくるということで、道路運送法に基づく省令の中で、今の自家用有償とパラレルのような形で、新しくできる特例の部分についても必要な運送主体ですとか安全要件を規定していくということでございます。
○青木政府参考人 ただいま御質問いただきました再処理施設そのほかの核燃料関係の施設でございますが、それらの規制基準につきましても、原子力規制委員会といたしましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、最新の科学的知見、国際原子力機関の安全要件及び各国の規制基準、そういったものを参考にしながら新規制基準を策定したところでございます。
○辰巳孝太郎君 この趣旨は、一般旅客運送では事業者がいないので困難である、そして地域住民の生活に必要な輸送を確保するということ、だから例外的に安全要件を緩和してこの自家用有償旅客運送を認めていると、こういうことですね。 確認しますけど、地域住民に必要な輸送を確保するためにこれをやるということですね。これだけ確認します。
まず一つ、八十四条の三ですけれども、今回、安全要件の規定の明確化ということで、現行法では、安全について、これが確保されているときということを、改正案では、輸送を安全に実施できると認めるときという形に変更されました。
御努力いただきました与党ＰＴにおきましては、輸送の安全要件について、まず現行規定を維持すべきとの御意見がありました。 これは、仮に安全が確保されないと判断される場合に危険を承知で輸送を行えば、邦人に事故等が起こる事態ともなりかねず、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができないという、現行規定の趣旨を重視した意見というふうに理解をしております。
私は、与党ＰＴの一員として、この輸送の安全要件を残すように主張した一人でございますので、この改正案に全面的に賛成でございます。 しかしながら、先ほどの武藤議員の質疑にもありましたとおり、ＰＴの議論の中でも、他の議員から、安全なら自衛隊が行く必要はないのではないか、安全でないところで邦人保護、邦人輸送をするから自衛隊が行くのだという御意見も表明されておりました。
ＩＡＥＡの基本安全原則や安全要件にも、規制機関は利害関係者から不当な圧力を受けないように、全ての機関から独立であること、政治や経済からも不当な影響を受けずに独立した判断をすべきだというふうにされています。まさに、原子力村の住民はもちろんでございますけれども、我々政治家も、規制機関の判断に影響力を行使するというのはもってのほかだというわけであります。
○田中政府参考人 法律の施行は来年の七月ぐらいになると思いますが、その前に、安全をできるだけ高めるという意味では、できるだけ早く基本的な安全要件は明確にして、事業者にもその対応を準備していただこうという考えであります。そういったことが、これまでの、私を含めた発言になっております。
ＩＡＥＡ安全基準、全般的安全要件第一編というところの要件四というところに規制機関の独立性ということで細かく書いてあります。そこのところの理解を非常に恣意的に、御自分に都合のいいように理解をなさっているというふうに感じております。 恐らく大臣は、この間の事故のときに大変な思いを現場でされたということがあると思います。
ただ、より詳細、技術的な安全要件ということになりますと、最終処分の安全確保の基本的要件に関することになりますので、今後、安全規制体系が確立されていく中で、さらに具体的に明確化されていくというふうに考えております。
したがって、防衛庁としては、輸送の安全要件を削除することは考えておらないところでございます。